高松市では、平成１８年１月に旧高松市内の全地域（３５地域）でコミュニティ組織が結成された。さらに同年４月からは地区公民館がコミュニティセンターに転換され、市民自らの力による地域課題の解決を主とした地域づくりがスタートしました。その後、旧合併６町地域においても順次、コミュニティ組織の結成、公民館のセンターかが進められました。制度のスタートから１０年を経た現在では、市内全地域（４４地域）でコミュニティ協議会が各コミュニティセンター（５２施設）を拠点として自主的に活動しています。
ここでは、高松市におけるコミュニティ制度の導入背景などについて振り返ってみたいと思います。
- 社会的背景と契機
全国的な少子高齢化の進展、首都圏への人口１極集中、自治会加入率低下に代表される地域連帯感の希薄化、さらなる核家族化、市町村合併にともなう行政区域の広域化など、このまま放置すればここの住民が孤立し、各地域の活力が衰えていくことが予測された。
一方、行政側の仕組みでは地方分権さらには地域分権の考え方から、住民を主体とした地域運営組織の構築と育成が自治体行政の課題として取り上げられるようになった。 - 高松市におけるコミュニティ制度の構築
高松市総合計画の一つの課題として取り上げられ、高松市連合自治会連絡協議会など住民側の要望を取り入れながら、平成１８年からスタートすることとなった。 - 川東校区におけるコミュニティ協議会の設立
平成１８年１月、旧香川町は高松市と合併し、当該地域には川東校区、浅野校区、大野校区の３つの連合自治会が設立された。
その際に川東では、「このまま地域を放置すれば地域の活力が衰える」との危機感を享有する有志が集まり、約１年間の準備期間を経て平成１９年１月に川東校区コミュニティ協議会が結成された。