住民組織の構築
住民組織名を「コミュニティ協議会」とし、その管理範囲を概ね小学校区としました。そして、高松市内の全地域が例外なくいずれかのコミュニティ協議会に属するようになりました。コミュニティ協議会の組織構成は、まず自治会など地域の人と人とのつながりの中で組織された団体を核としました。そしてそこへ、福祉・環境・教育や文化など目的別に組織された団体、ボランティア、ＮＰＯなどの市民活動団体が加わりました。またさらに、農協や漁協、商店街、いろいろな事業所などの人達が集まりました。
コミュニティ組織のねらいと活動
住みよいまちに作り上げていくことをねらいとして、住民一人ひとりが結束・協力し、住民自ら「地域のまちづくり」すなわち「地域共同の問題解決」に取り組むこととしました。これまでも、地域の各種団体がまちづくりにそれぞれ取り組んできたが、コミュニティ協議会はそれらを統合した「住民自治組織」です。その目的は、老人福祉をはじめ、保健、青少年育成、環境保全、防災、防犯、文化振興、体育、地域のにぎわい創出など、地域のあらゆる問題に取り組む多機能な住民自治を目指すものでした。
行政支援
指定管理者制度を活用して、地域の公民館をコミュニティセンターへ転換し、その運用を指定管理者であるコミュニティ協議会長に委託しました。その結果、すべてのコミュニティセンターはいずれかのコミュニティ協議会の活動拠点となりました。さらに制度的支援として、「高松市自治基本条例」を制定して、それまでは曖昧であったコミュニティ協議会の法的位置づけを地域の代表として確立させることを目指しました。
人の支援としては、市の職員を組織の構築及び運営のアドバイザーとして任命したり、各種人材育成セミナーなどを開催して「人材育成」を図りました。
資金の支援として、コミュニティ協議会への各種補助金を創設して、組織立ち上げ初期の運営資金に使えるようにしました。さらには、それまで地域の各種団体へ交付していた補助金の一部を一括し、交付金化することを目指しました。
情報共有支援策として、各地域の情報誌の作成を奨励しました。また、コミュニティセンターへのＰＣなど情報機器の導入、コミュニティ協議会の情報をまとめたコミュニティ情報サイトを構築するなど、情報発信の基盤整備を推進しました。
発足当初の課題
発足当初の課題は、人材の確保、人材の育成、団体と団体のつながりや人と人とのつながりの強化、コミュニティセンターの円滑な運営やコミュニティ協議会の活動資金の確保など多岐にわたった。その中でも特に重要な視点として、地域における代表組織にふさわしい透明性のある民主的な組織運営を目指しました。